中国の外交部はこのほど、台湾のCPTPP加盟申請に反対すると表明した。これに対し、中華民国外交部（日本の外務省に相当）は23日、プレスリリースを発表してこれに反論した。プレスリリースの内容は以下のとおり。
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9月23日、中国政府は我が国の「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership、CPTPP）」への加盟申請に公の場で反対した。これに対して外交部はあらためて、「台湾は台湾であり、中華人民共和国の一部ではない。中華人民共和国は1日たりとも台湾を統治したことがなく、国際社会において台湾を代表する権利を持たない。台湾において直接選挙で選ばれた政府のみが台湾の2,350万人を代表して国際組織や地域的な経済貿易メカニズムに参加することが出来る」と主張する。我が国政府が台湾の人民を代表してCPTPPへの加盟を申請することに対し、中国政府が口を出す権利は無い。まして中国はCPTPPのメンバーではなく、またその貿易体制も国際社会から広く、CPTPPの高度な条件を満たせないのではと疑われている。
中国政府が国際社会において台湾をいじめようとしてばかりいることこそ、両岸の敵意が高まっていることの元凶であり、中国政府は自ら深く反省し、これ以上台湾人民と敵対することを止めるべきである。中国共産党の指導者はこのほど国連で、「我々はこれまでも、そしてこれからも他を侵略したり、いじめたりすることはなく、王のごとく振る舞うことなどない」と語ったが、それから数時間も経たないうちに、中国政府は台湾がCPTPPへの加盟申請を行うと公の場で台湾を威圧し、空の大規模な兵力で台湾人民を威嚇してみせた。こうした言行不一致のやり口はまさに中国政府ならではのものだ。中国が台湾を「いじめる」言動に対し、外交部は最も厳しい非難を行うものである。